2026年に公表されたサイバー攻撃の事例を掲載しています。
53件当サイトの掲載事例数です。国内全体の発生件数ではありません。
掲載記事の最新確認日：
公表時期
GMOインターネットは、デスクトップクラウドの一部サーバーで不正プログラムを確認し、10月21日4時以降の順次停止を案内しました。情報閲覧の可能性は調査中で、26,739件は影響の可能性があるサーバー数です。
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リクルートはカーセンサーnetへの不正アクセスを公表。販売店への問い合わせ情報321万421件、口コミ情報5,289件などに漏えいの可能性があり、関連サービスを停止しています。
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Globeeは10月17日にabceedの関連システムへの不正アクセスを検知しました。メールアドレスとハッシュ化パスワード10,834アカウント分、うち90アカウントのユーザー名に漏えいの可能性があり、対象者への個別連絡を進めています。
公表時期
東邦ホールディングスは、子会社エンタッチのデータベースから情報が流出したと公表しました。10月13日に発覚し、対象件数と詳細な範囲は調査中です。
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阪急阪神百貨店の予約サイト経由の顧客管理システムなどに不正アクセス。10月19日、H2O ID約126万件の一部個人情報の漏えいが判明しました。停止した3サイトのうちE-STORESは10月19日14時に再開しました。注文履歴等への影響は調査中です。
公表時期
日本郵政は、外部で漏えいしたID・パスワードを使う不正ログインを確認。249アカウントに侵害の可能性があり、会員情報の閲覧や1アカウントの住所録83件の不正取得のおそれを案内しています。
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リンクステーションは、主催者向けGettii-Liteの脆弱性を悪用され、チケット購入サービスGETTIISの会員情報が流出したと公表しました。10月20日の第二報で項目別件数とパスワード変更などを案内しています。
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LIXILは10月13日にL-ポケット等への不正アクセスを検知。登録会員と従業員・退職者を含む3,379人の情報漏えいを確認し、サービスを一時停止しました。
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ニフティは10月19日10時20分頃、社内の回線申込・受付管理システムへの不正アクセスを確認しました。最大542,513件は漏えいの可能性がある範囲で、確定流出件数ではありません。
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トラストバンクは、ふるさとチョイスの会員情報4,454,097件の外部流出を確認しました。寄附控除試算額やハッシュ化パスワードなどが含まれ、関連サービスを停止しています。
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ユミルリンクはメール配信基盤への侵入と情報持出しを確認しました。山陽新聞デジタルのメール配信は10月18日から停止し、10月21日の第4報で復旧を公表しました。同紙利用環境の情報漏えいは確認されていません。
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足利市は10月15日17時頃に委託事業者の調査で斎場予約システムへの不正アクセスが判明したと発表。利用者約8,800件と登録葬祭事業者56社の情報に漏えいの可能性があります。
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日本サッカー協会は2026年10月18日、JFA Passportへの不正アクセスを公表しました。対策に伴い一部機能を停止しており、利用者情報への影響は調査中です。
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ICCは2026年10月16日に顧客向けサポートサイトへの不正アクセスを確認。サービス停止・サーバー遮断を行い、原因と影響範囲を調査しています。
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Joshinは2026年10月16日に不正アクセスを認識し、アクセス制限後に一部サービスが利用できなくなったと公表しました。情報流出は調査中です。
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セカンドストリート（セカスト）やゲオの運営元は、2026年10月15日に社内システムへの不正アクセスを確認しました。10月19日の第2報では個人情報・機密情報の外部漏えいは確認されず、アプリ・Webサービスの停止を継続し、再開時期は未定と説明しています。
公表時期
Astemoは委託会社従業員のアカウント侵害を通じた共有クラウドへの不正アクセスを確認。従業員・仕入先など約350人の個人情報流出を公表しました。
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2026年10月、ファンケルとアテニアのECサイトが不正アクセスを受け、両社の会員情報が流出しました。両社は件数と人数をそれぞれ公表しています。
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日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発用クラウドへの不正アクセスで約183万件の情報が漏えいしたと発表しました。
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10月21日の第4報で、会員DB319件とシステムログ最大約420万件の情報流出を確認しました。ログは同一利用者の重複を含む可能性があり、パスワードは含まれません。再開時期は未確定です。
