被害事例
楽天グループが管理する多言語予約サイトで不正アクセスを確認。ログイン利用者の最大約86万件のメールアドレス等が対象です。人数や確定流出件数とは区別し、海外子会社の別事象・宿泊施設従業員の業務情報を合算しません。
多言語予約サイトへの不正アクセス利用者への影響
楽天グループが運営する楽天トラベルの多言語予約サイトへ、私的な旅行のためにログインした利用者。
同サイトへの不正アクセスと、対象となった利用者情報を確認し、10月21日にシステム改修を終えています。
最大約86万件のメールアドレスと社内用識別番号が対象です。全件の外部持ち出しや被害実人数の確定とは区別します。
他サービスへの影響・本件に起因する二次被害は未確認です。業務利用者の最大約4万件は消費者の人数に加えません。
対象者へ順次個別連絡する方針です。多言語予約サイトの言語別専用窓口を公式告知から確認できます。
楽天グループが管理する多言語予約サイトで不正アクセスを確認。ログイン利用者の最大約86万件のメールアドレス等が対象です。人数や確定流出件数とは区別し、海外子会社の別事象・宿泊施設従業員の業務情報を合算しません。
国内法人が管理する多言語予約サイトへの不正アクセスを確認。ログイン者最大約86万件のメールアドレス等が対象です。
楽天グループが管理する楽天トラベルの多言語予約サイトへログインした利用者が対象です。最大約86万件のメールアドレスと社内用識別番号が不正アクセスの対象となりました。これは人数や、全件が外部へ流出したことの確認数を示したものではありません。公式告知の事象②
10月20日に異常の可能性を検知し、原因を特定。翌21日に改修を終えました。対象者へ順次個別連絡するとしています。公表時点で二次被害や他サービスへの影響は未確認です。対応状況
同じ告知にある宿泊施設従業員の最大約4万件は業務用情報で、一般利用者の数に加えません。海外子会社が管理するページの事象①も、検知時期とシステムが異なるため本記事の件数へ合算しません。対象範囲
対象利用者への個別通知と、告知末尾の事象②の言語別問い合わせ先を確認できます。会社は対象となった情報のみでは決済やキャッシング等の不正利用はできないと説明しています。公式案内・専用窓口
被害組織の事業に共通点がある、同じ業種カテゴリの事例を紹介します。
確認済みの攻撃手口ごとに、利用者が取れる一般的な行動を紹介しています。