サイバー攻撃を行う主体は事件ごとに異なります。公開資料では、金銭を要求したランサムウェアのグループ、暗号資産を盗んだと当局が特定したグループ、安全保障や先端技術に関わる情報を狙ったと当局が評価したグループの例が確認できます。個別の事件で誰が行ったかを知るには、被害の内容と、攻撃者について誰がどこまで確認したかを分けて読みます。

金銭を要求したり、資産を盗んだりする

警察白書は、ランサムウェア攻撃グループ「Phobos(フォボス)」について、多数の中小規模の組織などに身代金を要求する攻撃が特徴と説明しています。警察白書のPhobosの説明

資産そのものを盗む例もあります。DMM Bitcoinの事例では、2024年5月に暗号資産が不正に流出しました。同年12月、警察庁は米国の関係機関とともに、北朝鮮を背景とする「TraderTraitor(トレイダートレイター)」による窃取と特定したことを公表しました。日米の当局による特定

安全保障や先端技術に関わる情報を狙う

警察庁と当時の内閣サイバーセキュリティセンターは、日本国内の組織や個人を標的にした一連の攻撃について、「MirrorFace(ミラーフェイス)」が主に安全保障や先端技術に関する情報を盗む目的で行ったと評価しました。攻撃の対象、手口、攻撃に使われたシステムなどを分析した結果で、公表資料は中国の関与について「疑われる」としています。警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターの評価

当局の特定、犯行の主張、調査中の説明を読み分ける

発表の内容 確認できる範囲
当局が攻撃したグループを特定したと発表 捜査・分析を踏まえた当局の判断。本件でどのグループが関わったと当局が説明したかが分かります。DMM Bitcoinに関する警察庁の発表
当局が関与を疑うと説明 公表時点での当局の評価。誰の関与をどの表現で示したかを確認します。MirrorFaceに関する注意喚起
組織が自ら犯行を名乗り、企業が調査を継続している 誰かが犯行や追加公開を主張したことと、企業や当局が事実として確認した範囲を分けます。KADOKAWAの見解

KADOKAWAの事例では、攻撃を行ったと名乗る組織が情報を追加公開したと主張しました。KADOKAWAは2024年9月11日、新たな攻撃の痕跡を検知していないと説明し、追加調査を依頼していました。この発表から分かるのは、主張があったことと、その時点で同社が確認していた範囲です。KADOKAWAの見解と対応

攻撃したグループの名前が分かったときは、個人の逮捕や起訴も発表されたかを別に確かめます。捜査の違いはサイバー攻撃の実行者をどう特定し、逮捕につなげるかで説明します。