サイバー攻撃では、最初に見つかった通信の記録が、攻撃者の使った中継機器を示すことがあります。捜査では、通信先や時刻などを手がかりに、実際に機器やアカウントを操作した人物やグループを調べます。関係先が国外にある場合は、証拠の確認や現地での捜査に外国の捜査機関の協力が必要になることがあります。東北管区警察局の解説 警察白書の国際共同捜査
通信記録から、攻撃者につながる手がかりを探す
IPアドレスは、インターネット上で通信の送り先や送り元を示す番号です。第三者の機器が攻撃の通信を中継する「踏み台」にされた場合、被害側で見えるのは、その機器のアドレスの場合があります。いつどの機器を通って通信したのか、どのアカウントで操作があったのかなど、複数の記録を照らし合わせて操作した人物やグループを調べます。警察の説明
警察白書によると、ランサムウェア「Phobos」の捜査ではIPアドレスなどから運営者とみられる人物と居場所を特定しました。一方、関連グループ「8Base」の捜査では、暗号資産の移転先の情報が運営者らを特定する手がかりになりました。どの記録が実行者につながるかは、事件によって変わります。Phobosと8Baseの共同捜査
攻撃グループの特定と、個人の逮捕は別の発表
| 公表されたこと | 読むときの確認点 |
|---|---|
| 攻撃グループを特定した | どの事件について、どの機関が、どのグループの関与を示したか。 |
| 被疑者を逮捕した | どの機関が、どこで、どの容疑に関して身柄を確保したと説明したか。 |
| 被疑者を起訴した | どの国で、誰が、どの容疑について裁判にかけられることになったか。 |
DMM Bitcoinの事例では、警察庁と米国の機関が北朝鮮を背景とする「TraderTraitor」による窃取を特定したと公表しました。その発表に個人の逮捕や起訴の記載はありません。公表資料に出てくる攻撃者の呼び名と、逮捕された人の情報は、発表ごとに確かめます。DMM Bitcoinに関する警察庁の発表
国外に関係先があるときは、複数の国で捜査する
被害を受けた組織が日本にあっても、関係するサーバや実行者とみられる人が国外にいる場合があります。関係国の捜査機関が、保有している記録や分析結果を持ち寄り、それぞれの国で捜査を進めます。警察白書の国際連携の説明
ランサムウェア攻撃グループ「LockBit(ロックビット)」に対する国際共同捜査では、2024年2月に関係国の捜査機関が被疑者2人を逮捕し、グループが使用するサーバなどを停止しました。同年5月に開発・運営に関わったとされる被疑者に対する資産凍結と起訴があり、10月に関連被疑者4人が逮捕されました。一つのグループを巡る捜査でも、サーバの停止、起訴、別の被疑者の逮捕は別々に行われています。LockBitの共同捜査
同じグループの開発に関わったとされる別の被疑者は、米国の要請を受けて2024年8月にイスラエルで逮捕され、2025年3月に米国へ引き渡されました。身柄の確保をした国と、その後に裁判の手続を進める国が異なる例です。米国司法省の引き渡し発表
警視庁のサイバー攻撃対策センターの役割
「警視庁サイバー攻撃対策センター」は警視庁公安部の組織です。運営規程では、サイバー攻撃に関する警備情報の収集と整理、関係する警備犯罪の取締りを任務としています。運営規程は警視庁の公安部の訓令・通達一覧で確認できます。警視庁サイバー攻撃対策センター運営規程
事件に関わった主体や目的の公表を読み分けるときはサイバー攻撃を行う主体と目的、公表資料に出てくる国名の意味を確かめるときは通信の発信元と攻撃主体の違いも参照できます。
