サイバー攻撃の地図やニュースで国名を見たら、その国名が「観測した通信の発信元」「実行したとされる攻撃主体」「被害を受けた組織」「発表した当局」のどれに付いているかを確認してください。たとえばDMM Bitcoinの事例では、被害を受けた組織は日本にあり、日米の当局が北朝鮮を背景とする攻撃グループを特定しました。警察庁の公表

通信の発信元と攻撃主体を読み分ける

公表資料の言い方 何を指すか 確認すること
発信元のIPアドレス、接続元の国・地域 観測された通信の経路上にある機器や通信の出口 どの観測網で何を計測したか。中継サーバーや悪用された機器を指す場合があります。
攻撃グループを特定、ある国の関与が疑われる 攻撃を実行したと評価された人物・集団、またはその活動の背景 誰が評価し、手口や通信の記録など、どの手がかりから判断したか。
ある国の企業や政府機関が被害 攻撃や業務停止の影響が及んだ組織・利用者の所在地 最初に侵入された組織と、業務や資産に影響した組織が同じか。
ある国の当局が発表、複数国が共同で注意喚起 情報を分析・公表した機関の所属先 同じ国が被害を受けたという説明も別にあるか。

家庭用のルーターなどが第三者の通信を中継する出口として悪用される場合があります。そのIPアドレスを見たときに分かるのは経路の一部で、実行した人物の所在地や国籍までは判定できません。NICTの調査

中国・米国・韓国・北朝鮮が出てくる公表事例

国・地域 公表資料での役割 どこまで分かっているか
中国 MirrorFaceの活動への関与が疑われる国 警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、日本の安全保障・先端技術に関する情報窃取を主な目的とし、中国の関与が疑われると評価しました。共同の注意喚起
米国(アメリカ) 影響を受けた医療機関の所在地。DMM Bitcoinでは共同で発表した当局の所属先 米国司法省はAndarielに関する起訴内容として、米国の医療機関へのランサムウェア攻撃を公表しました。DMM BitcoinではFBI・DC3が警察庁とともに攻撃主体を特定しました。米国司法省・警察庁
韓国 侵入先とされた防衛関連企業の所在地、共同で注意喚起した機関の所属先 Andarielに関する起訴の公表には、韓国の防衛関連企業が侵入先に含まれます。韓国の機関は関連する共同注意喚起にも参加しています。米国司法省
北朝鮮 DMM Bitcoinの攻撃主体とされたグループの背景 日米当局は、国内のGincoの従業員への接触を起点にDMM Bitcoinから資産を窃取した主体を、北朝鮮を背景とするTraderTraitorと特定しました。警察庁

「関与が疑われる」は公表した当局の評価です。「特定した」はその当局が主体を名指ししたことを示します。起訴の公表は裁判で有罪が確定したことを示しません。誰のどの段階の判断か、発表の表現を確かめます。警察庁の注意喚起・米国司法省の公表

戦争との関係は、日時・標的・影響を照らし合わせる

EU上級代表は、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻の約1時間前に、ロシアがViasatの衛星通信網KA-SATを狙ったと述べています。声明では、ウクライナの行政機関・企業・利用者に加え、複数のEU加盟国でも通信障害などの影響が生じたとしています。EUの声明

この例では、攻撃の日時、狙われた通信網、影響が及んだ地域、攻撃主体を評価した機関をそれぞれ確認できます。別の事件を調べる場合も、紛争と時期が重なったことに加え、関係を述べた当局資料と、そこで確認できた根拠を探します。

国内の原因や経緯を調べるときは、DMM Bitcoinの事例で最初に侵害された組織と資産が流出した組織の関係を確認できます。日本が狙われた事例では、攻撃主体の背景とは別に、標的の選び方を説明します。