日本の組織が狙われた例では、特定の情報を持つ業界や人物が選ばれた場合と、資産を扱うシステムに近づける担当者が選ばれた場合があります。日本が選ばれた事情は、事件ごとの発表から読み取ります。海外宛にも攻撃は観測されており、国内の個別事例だけで日本の被害が特に多いとは判断できません。警察庁の注意喚起・DMM Bitcoinに関する公表・NICTの観測
どの情報や資産が狙われたか
| 公表事例 | 攻撃者が接触した相手や設備 | 目的や被害について公表されたこと |
|---|---|---|
| MirrorFaceの活動 | 日本のシンクタンク・政治・報道などの関係者。一部の活動では、半導体・製造・航空宇宙などの分野の外部公開機器 | 警察庁などは、日本の安全保障や先端技術に関する情報の窃取を主な目的と評価しました。共同の注意喚起 |
| DMM Bitcoinの暗号資産流出 | ウォレット管理システムへのアクセス権を持つGincoの従業員 | 攻撃者は採用担当者を装って従業員に接触しました。警察庁は、その後に攻撃者がGincoの通信システムにアクセスし、DMM Bitcoinから暗号資産を窃取したと発表しています。警察庁の公表 |
MirrorFaceの例では、当局が標的となった分野や目的を公表しています。DMM Bitcoinの例では、資産の流出が起きた会社と、最初に接触を受けた担当者の所属先が異なります。後者で公表されたのは、担当者が持っていた権限と、攻撃者がその担当者に接触した経緯です。ほかの国の事業者との比較まで示されたわけではありません。共同の注意喚起・DMM Bitcoinに関する公表
日本だけで起きているのか
暗号資産を扱う企業は、日本以外でも標的にされています。米国司法省が2021年に公表した起訴状には、スロベニアとインドネシアの事業者への不正アクセスと資産窃取が記載されています。これはDMM Bitcoinとは別の事件について、米当局が起訴した内容です。米国司法省が公表した起訴状
NICTは、反射を使って大量の通信を標的へ向けるDRDoS攻撃について、2025年に世界全体で約8,285万件、そのうち日本宛で約90万件を観測しました。同じ観測の対象に日本宛以外も含まれるため、この手口は日本だけに向けられたものではないと分かります。NICTの観測
この数字で比較できるのは、その観測で捉えたDRDoS攻撃です。企業が実際に被害を受けた件数、ほかの手口を含む件数、人口や企業数当たりの被害を知るには、それぞれ別の資料が必要です。日本と海外の件数を比べるときは、まず対象期間、数えている手口や被害、集計の単位、観測や報告の対象範囲がそろっているかを確かめます。
別の事例で「なぜ狙われたか」を確認する
- 攻撃者が最初に触れたものを見る。 最初に連絡を受けた担当者や、外部から接続できた機器を探します。
- 攻撃の結果と、誰が述べた目的を調べる。 情報を盗む意図を当局が評価した場合と、実際に情報や資産が失われたと確認された場合を分けます。
- 発表が答えていない理由を残す。 被害組織の所在地が分かっても、その国や企業そのものを選んだ理由が公表されていないことがあります。
国内の被害事例一覧で事例を開くと、初回公表や続報の出典を確認できます。ニュースに出てくる国名が何を指すか調べるときは、通信の発信元と攻撃主体の違いも参照できます。
