個人の対策例は、宅配を名乗るSMSが届いたときに本文のリンクを使わず、普段使う公式アプリから配送状況を確認することです。メールや通販のアカウントで多要素認証を使えるなら設定します。詳しい手順はスマホ・PCの個人向け対策にまとめています。警察庁の対策案内

企業の対策例は、委託先も含めて管理者アカウントの認証設定を点検し、緊急時に使うバックアップから業務データを戻せるかを試すことです。入口を減らす設定と、侵入された場合に業務を続ける準備を、担当者を決めて進めます。IPAの実践例

企業が備える4段階と確認方法

段階 担当者が行う対策の例 対策が機能するかの確認
1. 侵入を減らす システム担当者が、社外から入れる機器・サービスと管理者アカウントを洗い出します。必要な更新を適用し、使わない接続や権限を見直します。 委託先を含む管理者に多要素認証が適用されているか、例外を認める理由と見直し時期が分かるかを確認する。
2. 異常を見つける 運用担当者が、ログイン失敗の集中や管理者権限の変更など、調べるきっかけになる操作を記録し、担当者へ知らせます。 試験用の通知を出して、担当者が受け取り、操作したアカウントや時刻を記録から確認できるかを試す。
3. 被害を広げない 対応責任者が業務担当者と協議し、疑わしいアカウントを停止したり、影響が疑われる機器を切り離したりします。調査に使う記録も確保します。 誰が停止を判断するか、重要な業務への影響を誰に伝えるか、必要な記録をどこに残せるかを訓練で確かめる。
4. 業務を再開する 復旧担当者が影響を受けていない環境でバックアップを復元し、業務担当者が重要な機能を確認してから再開します。 注文や出荷などを試し、どの業務をいつまでに戻せるか、再開を承認する人は誰かを確かめる。

一人が複数の役割を担う場合も、通知を受け取る人、業務の停止を判断する人、再開を決める人を事前に決めておくと、異常を見つけてからの動きが明確になります。IPAの実践例

公表事例から、対策をどこで点検するかを見る

アスクルの事例では、委託先向け管理者アカウントが多要素認証の適用外で、漏えいしたIDとパスワードが不正に使われました。委託先用のアカウントも社内と同じ点検の対象にし、例外を認める場合は対象と解除条件を確認する、という対策に結びつきます。アスクルの調査報告

アサヒグループの事例では、被害の拡大を抑えるための遮断と、安全性を確認したバックアップからシステムを戻す作業を行いました。接続を止める権限と、どの機能が使えれば業務を再開できるかを、運用担当だけでなく業務担当とも決める例として読めます。アサヒグループの公表

設定や運用を具体化する

専任者を置けず、どこから進めるかを決めたいときは、中小企業の対策と着手順で、最初に作る一覧と点検する項目を確認できます。