何が起きたか

ヤマト運輸は2026年9月28日、「クロネコ代金後払いサービス」への第三者による不正アクセスを確認しました。10月16日の第4報で、サービスに関わる一部の情報が不正に持ち出されたことを確認したと発表しています。初報は9月29日であり、10月16日に新たな攻撃が起きたという発表ではありません。ヤマト運輸の第4報

被害と影響

第4報で確認された持出しの範囲は次のとおりです。件数はデータの件数であり、人数ではありません。第4報「1．不正に持ち出された情報と対象範囲」

情報の区分 件数 主な内容
サービス利用者の顧客情報 約526万件 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細、申込番号など。メールアドレスを含むのは約49万件。
お届け先情報 約5万件 氏名、住所、電話番号、送り状番号。
加盟店情報 約4,100件 加盟店名、加盟店コード。

第4報の「2018年10月1日～2026年9月28日」などは持ち出された記録の対象期間です。攻撃が2018年から続いていたことを示す期間ではありません。クレジットカード情報とパスワード情報は含まれず、第2報で対象に挙げていた請求金額、債権残高、社員氏名の持出しも、調査の結果、確認されなかったと訂正しています。ヤマト運輸の第4報

同社は、持出しが判明した対象者に順次個別に連絡するとしています。不審なメールやSMSのリンク・添付ファイルを開かず、電話や郵便物にも慎重に対応するよう呼びかけています。10月16日時点では持出し情報の不正利用による二次被害は確認されていません。第4報「2．不審な連絡などへのご注意」

出来事の時系列

日時 出来事
2026年9月28日 後払いサービスへの第三者の不正アクセスを確認。
同年9月29日 初報を公表。
同年10月9日13時 一時停止していたサービスを再開。
同年10月16日 第4報で顧客・お届け先・加盟店情報の持出しを確認した結果を公表。

時系列は第3報と第4報に基づきます。

まだ分かっていないこと

第4報には、最初の侵入日時や具体的な侵入経路は示されていません。持ち出された記録に含まれる実人数も示されていません。サービスの一時停止は不正アクセス確認後の対処として説明されており、攻撃が直接システムを停止させたとは判断できません。ヤマト運輸の第4報

この事例から分かること

初報では調査中だった流出範囲が、第4報で顧客情報約526万件などの確認された持出しに変わりました。後払いサービスを使った人は、第4報の対象区分と同社の連絡案内を確認できます。