何が起きたか
ソニー銀行は、デジタル証券に関わる外部委託先Securitize Japanのシステムに不正アクセスがあり、顧客情報の漏えいを確認したと発表しました。委託先は2026年10月29日に異常を検知し、同日に不正アクセスと特定しました。発生経緯
対象のサービスと漏えいした情報
対象は、個人の資産運用に関わるデジタル証券の顧客情報です。4名は氏名・住所・生年月日・口座番号、617名は氏名の漏えいが確認されています。二つの区分で情報項目が異なり、617名全員の口座番号まで漏えいしたという発表ではありません。対象範囲
銀行はデジタル証券以外のサービスに関係するものではないと説明しています。ソニー銀行のすべての口座利用者を対象とみなしません。サービスの範囲
対象者への公式案内
対象顧客へは個別に連絡して説明し、必要な対応を行う方針です。11月4日更新時点で、本件による不正取引や、情報がインターネット上で公開・拡散された事実は確認されていません。詳細・最新の案内は公式発表で確認してください。顧客への案内
時系列と未確認の点
10月29日に委託先が異常を検知して調査を開始し、不正アクセスと特定した後、銀行へ第一報を伝えました。10月30日に銀行が漏えいした情報の範囲と対応を公表しました。経緯
11月4日更新で、同行は委託先をSecuritize Japanと明示しました。参照したソニー銀行の発表では侵入経路や攻撃開始時刻は確認できません。委託先と発生経緯銀行本体のシステムへ侵入した事件と読み替えず、委託先の保管情報への影響として扱います。
11月4日更新：委託先名を明示、取引停止の案内を継続
11月4日更新では委託先名が明示され、11月2日更新で案内されたデジタル証券の取引停止と、復旧次第知らせる方針も引き続き掲載されています。停止開始日時は参照した資料では確認できないため、11月2日に停止したとは断定しません。デジタル証券以外の銀行サービスへの影響とは区別します。更新された公式案内