最近サイバー攻撃が多いと感じたら、何が増えたのかを先に確かめます。 たとえば、警察庁に報告された企業・団体などのランサムウェア被害は、2026年上半期に前年の同じ時期を上回りました。センサーが捉えた不審な通信や、ニュースで目にする企業の発表は、それぞれ別のものを数えています。ランサムウェア被害報告の推移

被害、検知、公表、報道はそれぞれ別に見る

何が増えたか 確かめること
被害報告 どんな被害を誰が報告し、どの期間を集計したか。たとえばランサムウェアの被害報告には、警察が把握した範囲があります。警察庁の集計方法
検知した通信 観測地点、通信の種類、単位が同じか。センサーは攻撃の前に機器を探る通信や、調査目的とみられる通信も捉えます。NICTの観測結果
組織の公表 新たに起きた事件の初報か、以前の事件の調査結果や復旧の続報か。公表日と発生日が違うこともあります。
ニュースやSNSで見た情報 組織名、対象サービス、公表日を見比べ、別の事件か、同じ発表や続報を見たのかを確認します。

NICTの2025年の観測では、観測されたパケット(通信データの単位)の約55%が調査目的の探索と推定されました。観測した通信が多いという数字から、情報流出やサービス停止を起こした事件の数までは分かりません。比べたい指標と年が決まったら、日本のサイバー攻撃件数と推移で同じ系列を確認できます。NICTの観測結果

被害につながる入口は、調査で確認できた範囲を見る

警察庁が2025年中のランサムウェア被害企業・団体などを調べたところ、侵入経路について回答した事例では、外部から社内につなぐVPN機器や、離れた場所から端末を操作するサービスが使われた例が多くありました。これらの入口では、機器の弱点や推測されやすい認証情報が悪用されることがあります。この調査で分かるのは、回答があった事例で使われた入口です。被害報告の増加がどの入口により起きたかは、回答の内訳だけでは特定できません。警察庁の侵入経路調査

具体的にどう被害までつながるかは、侵入経路と被害の流れを比べた記事で確認できます。

同じ事件でも、会社が何度か発表することがある

IDCFクラウドの事例では、IDCフロンティアは2026年10月7日に障害と不正アクセスを知らせ、10月27日に同じ事案の調査結果として侵入経路や確認した影響を公表しました。ニュースの本数が増えたときも、元の発表に戻ると、事件が新たに起きたのか、分かったことが増えたのかを見分けられます。IDCフロンティアの初報・調査結果