何が起きたか

綜研化学は2024年1月9日、サーバーに保存されたファイルの暗号化に気づき、ランサムウェア被害を確認しました。同社と子会社の綜研テクニックスでは、一部製品の生産・出荷業務に影響が出ました。その後の調査で、両社に関する情報の一部が外部へ流出したことも確認しています。1月16日の第2報/6月14日の第4報

被害と影響

1月16日の第2報では外部への情報流出は確認されていませんでした。しかし3月5日の第3報では子会社情報の一部流出、6月14日の第4報では綜研化学と子会社の情報の追加流出を確認しています。新しい発表を踏まえ、現在も「流出未確認」とは書きません。1月16日の第2報/3月5日の第3報/6月14日の第4報

一方、第4報で示された親会社の約16,241名、子会社の約3,167名の個人情報は、流出した可能性のある情報の範囲です。この数字を確定した流出人数とは扱いません。会社は被害を受けた環境から切り離した新しいネットワークで段階的な復旧を進め、6月14日時点で情報の不正利用等の二次被害は確認されていないと説明しています。6月14日の第4報

出来事の時系列

日付 出来事
2024年1月9日 ファイルの暗号化を発見し、ランサムウェア被害を確認。最初の侵入日ではない。
1月10日 同社がランサムウェア被害の発生を公表。
1月16日 第2報を公表。この時点で外部への情報流出は未確認。
3月5日 第3報で子会社情報の一部流出を確認。
5月10日 外部調査会社から追加の流出判明を連絡され、当事者も確認。新たな攻撃日ではない。
6月14日 第4報で両社の追加流出と、影響を受けた可能性のある情報範囲を公表。

初報、第2報、第3報、第4報に基づきます。

まだ分かっていないこと

最初の侵入日時や侵入経路、上記の「流出した可能性のある」人全員の実際の流出、全面復旧日は参照した資料では確定できません。6月14日の第4報

この事例から分かること

攻撃直後に情報流出が分からなくても、後の調査で流出が確認される場合があります。影響が心配な人は同社の第4報を確認し、身に覚えのない連絡は公式窓口へ相談できます。