野村證券の顧客口座で不正取引の被害（2025年）

何が起きたか

野村證券は、顧客の証券口座に不正アクセスがあり、第三者が顧客の資産を使って有価証券などを売買した被害を公表しました。2025年1月から6月28日までに被害を受けた口座への補償方針を示し、6月29日以降に被害を受けた口座にも言及しています。この期間を事件全体の終了日とは扱いません。同社の補償方針

確認できた被害主体は顧客の証券口座です。野村證券の社内システムに侵入された、または社内情報が流出したという発表ではありません。同社の5月の発表

同社の案内ページには、2025年3月25日新規掲載と記されています。4月1日のフィッシング対策協議会の記録も、同じURLを不正取引の増加についての案内として紹介しています。現行ページは後日更新されているため、3月25日当時の本文をそのまま再現したものとは扱いません。

同社は、不正取引の被害があった顧客口座への対応として、個別の事情に応じ、最大で不正取引前の状態へ戻すことを基本とする補償方針を説明しました。これは、全ての被害者に無条件で同じ補償を行い、手続きが完了したという発表ではありません。被害口座数と被害総額は、この発表では確認できません。同社の補償方針

時期	出来事
2025年1月～6月28日	同社が補償方針の対象として示す、不正取引の被害期間。個々の口座の被害日は不明。6月29日以降の被害口座にも同社が言及。
3月25日	フィッシング詐欺と不正取引に関する案内ページを新規掲載。現行本文は後日更新。
5月2日	顧客口座の不正取引被害と当初の補償方針を公表。
6月28日	ログイン時・取引時のワンタイムパスワードを必須化した日。
7月29日	補償方針を公表。攻撃発生日ではない。

個々の口座の侵入日、認証情報を盗んだ具体的な方法、被害口座数と総額は、今回確認した発表では分かりません。同社内の複数口座をそれぞれ別の事件記事に分けません。

証券口座への不正アクセスは、口座内での第三者による売買に直結します。利用者は証券会社の公式サイトやアプリから取引履歴を確認し、身に覚えのない取引があれば公式窓口へ連絡することが重要です。この行動が今回の個別の侵入を防げたと断定はできません。同社の補償方針