日本郵便の国際郵便調査請求サイトに侵入、約600件が閲覧可能に（2026年）

何が起きたか

日本郵便は2026年10月16日、「国際郵便物の調査請求Web受付サービス」のサーバーが不正アクセスを受けたと発表しました。申請時に登録された顧客情報約600件が第三者から閲覧できる状態でした。また、サービスのメールアカウントからスパムメールが送信されていたことも確認しています。日本郵便の10月16日の発表

被害と影響

閲覧可能だった登録情報には、差出人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス、受取人の氏名・住所、任意で登録された受取人の電話番号・メールアドレス、郵便物の問い合わせ番号、郵便種別・料金などが含まれます。約600件は登録情報の件数で、600人という意味ではありません。日本郵便の発表「2．不正アクセスにより閲覧可能な状態にあったお客さま情報」

第三者が実際にこれらの情報を閲覧・取得したかは確認できていません。 10月16日時点で登録情報の不正利用の形跡も確認されていません。スパムメールの送信先には、この約600件の登録情報が使われていないことを同社は確認しています。日本郵便の発表「1．判明した事象について」

同社は、サービスのメールアドレスのドメインから心当たりのないメールを受け取った場合、添付ファイルや本文のURLを開かず、メールを削除するよう案内しています。対象となる顧客には準備が整い次第、順次連絡するとしています。日本郵便の発表「3．スパムメールの対応策について」

出来事の時系列

時系列は初報と10月16日の確報に基づきます。9月25日は検知日で、攻撃が始まった日とは確定していません。

まだ分かっていないこと

実際に第三者が登録情報を閲覧したか、攻撃がいつ始まったか、具体的な侵入経路は公表資料から確認できません。スパム送信という確認済みの被害と、登録情報が閲覧可能だったこと、その情報が実際に取得されたかは未確認であることを分けて把握する必要があります。日本郵便の発表

この事例から分かること

初報では不正アクセスの可能性を調査中でした。10月16日の発表ではサーバー侵入と約600件の閲覧可能状態を確認しました。流出人数として数えず、実際の閲覧が未確認である点と、メールアカウントからのスパム送信が確認された点を分けて読む事案です。日本郵便の発表